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学びのエコシステムを創造する

オンライン教育産業を次のステージへ

一般社団法人日本オンライン教育産業協会Japan Online Training & Education Industry Association

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NEWSお知らせ


*一般社団法人日本オンライン教育産業協会(JOTEA)は、オンラインラーニングフォーラムの主催団体です。

*JOTEAは2021年4月、一般社団法人e-Learning Initiative Japanから一般社団法人日本オンライン教育産業協会に名称を改め、これまで10年間の実績と成果を基盤に、オンライン教育産業が「次のステージ」に向かっていくために発足しました。

MESSAGE会長メッセージ

MESSAGE会長のメッセージ

オンライン教育産業を次のステージへ
新産業創造協働体を目指してJOTEAがキックオフを迎えました。

2021年4月、私たちは「一般社団法人 eLearning Initiative Japan(eLIJ)」から、その名称を「一般社団法人 オンライン教育産業協会(JOTEA)」と改め、「オンライン教育産業を次のステージへ」という宣言を表明しました。
それは、10年間にわたって、先進的な技術開発活動をけん引し、とくにe-Learning大賞・オンラインラーニングフォーラムの活動による対外的な普及活動、専門事業会社・団体の支援活動を担ってきた「専門技術団体・専門事業会社団体」eLIJが、「新たな産業団体」を提唱したことを意味しています。
いまや、グローバルに変革期を迎えたグローバルな経済社会、そして軌を一にして加速する技術開発動向は、新しいリーディングインダストリーの登場を求めています。
この同時代状況を直視して、「新産業創造体としてのJOTEA」のビジョン、事業活動、運営方針のプレゼンテーションを開始します。

MISSIONミッションMISSIONミッション

MISSIONミッション

■これからのオンライン教育産業の役割とはなにか

今世紀初頭からの技術動向・技術開発動向の加速、そして、歴史的なパラダイムチェンジを求められる経済社会構造。とりわけ、教育・学習・研修という「経済社会領域」は、この変容・変革の大きな焦点です。オンライン教育産業は、新たなリーディングインダストリーとして、その共通技術基盤・社会共通基盤(資本)の拡充と蓄積をみずから、けん引していくことが求められています。

■新産業創造[学びのエコシステム]協働体の役割とはなにか

この役割をリードしていくうえで、旧来の産業社会における経済団体・産業団体・業界団体のモデルとは、大きく異なる「新産業創造団体としてのJOTEA」を構築していくという途を選びたいと思います。
そのミッションは、
第一に、共通技術基盤(開発基盤・イノベーション基盤)の協働構築の「場」となることです。
第二に、社会共通資本としての「教育・学習資本」の学習者一人ひとりに蓄積されるというビジョンに立ち、そのオープンな結合を媒介する「場」となることです。
第三に、「教育・学習」の主体的なステークホルダーは、教育セクターはもちろんのこと、産業セクター、医療・福祉など公共サービスセクター、そして政策セクターなどに多種・多彩に存在しています。その相互的かつグローバルな協働・結合の「場」となることです。

ACTIVITYJOTEA2022年度事業計画について

■新産業創造協働体としてのJOTEAの事業は、2022年4月にスタートしました。

「ミッション」の実践活動を「事業」として設定し、取り組みます。

1.イノベーション基盤事業

教育・研修・学習のエコシステム構築に向かう技術開発・共通基盤の開発。
とくに「国際技術標準」をコアとする技術開発・技術革新を優先課題とします。
★会員事業会社・団体の技術開発力・イノベーション力・人材開発に資する事業活動を目指します。

2.新・社会共通資本構築事業

2022年度から急拡大する行政・教育・産業セクター「教育DX投資」に対して、JOTEAは団体として積極的に提案・受託し、新たな社会共通資本構築を担いたい。
会員による協働的な受託・実行体制による提案・受託(収益配分)方式を調査中。
★会員事業会社・団体の「政策系投資」受託に資する事業、他のセクターと協働する事業力の開発に資する事業活動を目指します。

3.エコシステム・マーケティング基盤開発事業

従来の「アワードフォーラム事業」を変革し、学習者・技術者・実践家指向(個人指向)のマーケティング基盤の開発に取り組みます。
★「真の顧客」である学習者との「コミュニケーション装置」としての事業活動を目指します。

4.グローバル・ネットワーク基盤事業

「国際技術標準」戦略(イノベーション基盤事業)基軸のアジア圏ネットワークを形成し、「産業としての国際展開」共通基盤を構築。します。
★会員企業・団体の国際化、事業的な進出に資する事業活動を目指します。

HISTORYオンラインラーニングフォーラム その歴史と資産

■アワードの求心力と遠心力

たとえば、経済産業省、文部科学省、総務省、厚生労働省は、「大臣賞」を設定、表彰されています。このeラーニングアワードの対象、研究開発や技術開発、実践事例などが、公共性・公益性を備えていることの評価と認証です。
さらに、専門事業・専門技術の枠を超えて、教育・学習の現場(教育機関やNPO/NGO)からの参加や異業種・多様な専門技術領域からの参加を得ていることは、アワードの求心力と遠心力の証明といえます。

■「次のステージ」へ

20年近いオンラインラーニングフォーラム活動は、「オンライン教育産業」全体の大きなポテンシャル資産を築いてきました。
新産業創造協働体という「次のステージ」を目指すJOTEAは、この資産を原動力として、その組織活動、事業活動を展開していきたいと考えています。
オンラインラーニングフォーラム2023は11月1日(水)、2日(木)、7日(火)~10日(金)の6日間で開催です。

協会概要

商号 一般社団法人日本オンライン教育産業協会
代表 代表理事会長 岸田 徹
設立 2012年9月12日(2021年4月1日名称変更)
所在地 〒160-0023
東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア9F
E-mail info@jotea.org

役員体制

名誉会長 岡本 敏雄(京都情報大学院大学教授/電気通信大学名誉教授)
代表理事会長 岸田 徹(株式会社ネットラーニング代表取締役会長)
理事副会長 𡌶 弘明(株式会社デジタル・ナレッジ代表取締役社長)
理事副会長 花田 隆典(株式会社プロシーズ代表取締役)
理事副会長 中村 理香(産経新聞社 事業本部 コンベンション事業部)
理事 加藤 憲治(特定非営利活動法人日本イーラーニングコンソシアム会長)
理事 中村 義和(一般社団法人ICT CONNECT21常務理事)
理事 山田 恒夫(一般社団法人日本IMS協会 理事・運営委員長)
理事 栗山 健 (一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会事務局長)
理事 下山 博志(株式会社人財ラボ代表取締役社長)
理事 川⼝ 泰司(サイコム・ブレインズ株式会社 取締役CDO 最高デジタル責任者)
監事 下川 和男(一般社団法人日本電子出版協会副会長/イースト株式会社取締役会長)
理事 重田 勝介(オープンエデュケーション・ジャパン)
監事 中嶋 竜一(株式会社デジタル・ナレッジ 文教ソリューション事業部長兼管理本部長)
顧問 赤堀 侃司(一般社団法人ICT CONNECT21会長)